海外マーケットの動向 NY株続伸 投資判断引き上げが下支え2009-11-07 Sat 09:50
2009年11月6日(米国時間)
<株式市場> NYダウ 1万0023ドル42セント 前日比17ドル46セント高 S&P500 1069.30 前日比2.67ポイント高 ナスダック 2112.44 前日比7.12ポイント高 日経平均先物12月物(シカゴ) 9820円 大証比40円高 NY原油12月物 1バレル=77ドル43セント 前日比2ドル19セント安 (概況) この日発表された10月の雇用統計で、失業率が26年ぶりに10.2%に上昇し、非農業部門の雇用者数は前月比19万人減となるなど、米国の雇用情勢の厳しさが改めて浮き彫りとなった事が嫌気され、米国株式市場は売りが先行する展開となった。しかし、8月と9月の雇用者数が併せて9万1000人上方修正されたことや、複合大手ゼネラル・エレクトリック(GE)、百貨店大手メーシーズ、保険大手トラベラーズ、住宅関連用品小売りローズとホーム・デポなど、投資判断引き上げが相次いだことが相場を下支えし、売り一巡後は底堅い展開となった。 <NY外国為替市場> ドル/円 1ドル=89円85―90銭 前日比85銭 円高 (概況) 米国において低金利政策の長期化観測が強まる中、この日発表された10月の雇用統計では、米国の失業率が約26年ぶりに10.2%まで上昇した事が嫌気され、序盤からドル/円には売りが先行し、一時89円60銭付近まで下落した。ただ、その後はポジション調整による売り買いが交錯し、方向感を欠く展開となった。 ユーロ/円 1ユーロ=133円40―45銭 前日比1円45銭 円高 (概況) この日発表された10月の雇用統計を受け、リスク回避の動きが強まり、対主要通貨で安全資産としてのドルや円への需要が高まった。ユーロ/円は一時133円19銭まで急落した。しかし、その後は低金利政策の長期化がくすぶる米国に対し、出口戦略の動きを見せ始めた欧州との比較から、ユーロ/ドルへの買い戻しが強まると、ユーロ/円も下げ渋る展開となった。 |
国内市場の動向 日経平均反発 銀行株売りが上値を抑える2009-11-06 Fri 18:01
2009年11月6日(日本時間)
<株式市場> 日経平均株価(東証) 9789円35銭 前日比71円91銭高 日経平均先物12月物(大証) 9780円 前日比80円高 日経平均先物12月物(シンガポール) 9775円 前日比40円高 東証1部売買代金 1兆2632億円 東証1部売買高 18億8277万株 (概況) 前日発表された米国の経済指標やハイテク企業の決算内容を好感し、米国株式市場が大幅高となった流れを引き継ぎ、今日の東京市場ではハイテク関連株などを中心に買いが先行した。しかし、今夜の米国の雇用統計の発表を控え、イベントリスクを警戒する向きが利益確定の売りを出す一方、日米欧が自己資本比率規制を強化するとの観測から、増資懸念が広がった銀行株に売りが強まった事も相場の上値を抑える一因となり、日経平均は午後にかけて伸び悩む場面が目立った。 <東京外国為替市場> ドル/円(17時時点) 1ドル=90円44―46銭 前日比4銭 円安 (概況) 米国の10月の雇用統計の発表を今夜に控え、市場には様子見ムードが広がった。そんな中、国内輸出企業による実需のドル/円売りが目立ったものの、相場の流れを決定付けるには至らなかった。売買の中心は短期筋による目先の売り買いで、総じて小幅なレンジでの値動きに終始し方向感を欠く展開となった。 ユーロ/円(17時時点) 1ユーロ=134円55―58銭 前日比50銭 円安 (概況) 米国の雇用統計の発表を控え様子見ムードが広がる中、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁が金融危機に対応した緊急の流動性供給措置の一部を引き揚げるとの方針を示し、非伝統的な金融政策からの出口を探る動きを見せ始めた事がユーロ/円のサポート要因となった。 |
海外マーケットの動向 NY株急伸 マクロ改善やハイテク決算を好感2009-11-06 Fri 08:45
2009年11月5日(米国時間)
<株式市場> NYダウ 1万0005ドル96セント 前日比203ドル82セント高 S&P500 1066.63 前日比20.13ポイント高 ナスダック 2105.32 前日比49.80ポイント高 日経平均先物12月物(シカゴ) 9870円 大証比170円高 NY原油12月物 1バレル=79ドル62セント 前日比78セント安 (概況) この日発表された7―9月期の労働生産性指数が6年ぶりの大幅上昇となり、景気回復に対する期待感が高まる一方、週間の新規失業保険申請件数が予想を大幅に下回った事で、明日発表される10月の雇用統計への期待感も広がった。また、前日発表されたシスコシステムズの8−10月期決算が市場予想を上回った事が好感され、ハイテク株全般に買い注文が広がった事も相場全体を押し上げた。 <NY外国為替市場> ドル/円 1ドル=90円65―70銭 前日比変わらず (概況) アジア時間ではFOMCで低金利政策の長期化が確認されたと受け止められドル/円売りが強まったものの、NY時間においては明日の雇用統計の発表を控え様子見ムードが強まり、ポジション調整による利益確定の買い戻しが優勢となった。 ユーロ/円 1ユーロ=134円85―90銭 前日比5銭 円安 (概況) 欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁がECB理事会後の会見で、緊急流動性プログラムの一部を引き揚げる方針を示唆し、ユーロ圏で金融緩和からの「出口戦略」に向けた動き強まるとの見方が拡がり、ユーロ/円をサポートした。 |
国内市場の動向 日経平均反落 主力株売りで軟調2009-11-05 Thu 18:52
2009年11月5日(日本時間)
<株式市場> 日経平均株価(東証) 9717円44銭 前日比126円87銭安 日経平均先物12月物(大証) 9700円 前日比120円安 日経平均先物12月物(シンガポール) 9735円 前日比100円安 東証1部売買代金 1兆2230億円 東証1部売買高 19億3671万株 <東京外国為替市場> ドル/円(17時時点) 1ドル=90円42―45銭 前日比13銭 円高 ユーロ/円(17時時点) 1ユーロ=134円10―13銭 前日比51銭 円安 |
FOMC声明文2009-11-05 Thu 11:24
2009年11月4日のFOMC声明文
9月の前回会合以降に入手した情報から、経済活動の改善は続いていると見受けられる。金融市場の状況は前回会合との比較でみれば、大方変化していない。住宅セクターの活動はこの数カ月にかけて活発になった。家計支出は拡大しつつあるようだが、失業の継続と所得の伸び悩み、住宅資産の減少、厳格な信用条件に依然抑制されている。企業は依然として固定投資を縮小し、人員を削減しているが、そのペースは減速しているほか、売上高に合わせた在庫調整には引き続き進展がみられる。経済活動は当面、弱い状況が続く可能性が高いものの、金融市場と金融機関の安定化を目指した政策行動と財政・金融刺激策、そして市場の力が経済成長の加速を支援し、物価安定という流れの中でより高いレベルでの資源活用へ徐々に復帰するのを助けると委員会は予想する。 著しい資源のたるみが引き続き価格圧力を抑える可能性が高く、長期的なインフレ期待は安定しており、委員会はインフレは当面、抑制された状態が続くとみている。 連邦準備制度はこの環境において、経済回復と物価安定の維持に向けて、幅広い手段を引き続き活用する。委員会はフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0%から0.25%のレンジで据え置き、低レベルでの資源活用とインフレ抑制トレンド、安定したインフレ期待を含む経済状況が長期にわたって、FF金利の異例な低水準を正当化する可能性が高いと引き続き想定している。住宅ローン貸し出しと住宅市場を支援し、さらには民間信用市場全体の改善を促すため、FRBは政府機関発行の住宅ローン担保証券を1兆2500億ドル、政府機関債を約1750億ドル購入する。政府機関債の購入規模は先に発表した最大2000億ドルを下回るが、最近の購入履歴と一致したものであり、政府機関債の供給が限定されている事情を反映させた。委員会は市場の変化を円滑にするため、政府機関債と政府機関発行の住宅ローン担保証券のいずれも購入ペースを徐々に緩め、2010年第1四半期末までに完了することを想定している。委員会は今後も、経済見通しと金融市場の状況の変化に合わせ、こうした証券を購入する時期と全般的な規模を判断していく。FRBはそのバランスシートの規模と構成内容を監視しており、信用・流動性プログラムを適切に調整する意向だ。 このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ダドリー副議長、デューク理事、エバンス総裁、コーンFRB副議長、ラッカー総裁、ロックハート総裁、タルーロ理事、ウォーシュ理事、イエレン総裁が賛成した。 |


